長崎「被爆体験者」に医療費助成、岸田首相「年内のできるだけ早い時期から適用」

　岸田首相は２１日、国が定めた援護対象区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」に対し、被爆者と同等の医療費助成を行う考えを表明した。被爆体験者の一部を被爆者と認めた９日の長崎地裁判決については、被爆者を公平に認定することが困難になるとし、控訴すべきだとの方針を示した。これを受け、長崎県と長崎市は控訴を決めた。訴訟の原告団も控訴する。

長崎市の鈴木市長（左端）、長崎県の大石知事（中央）と面会する岸田首相（２１日午前、首相公邸で）＝代表撮影

　首相は２１日、長崎県の大石賢吾知事と長崎市の鈴木史朗市長と首相公邸で面会し、こうした考えを伝えた。医療費助成については、大石知事らと面会後、記者団に、「訴訟の原告かどうかにかかわりなく、被爆体験者全員を対象とし、年内のできるだけ早い時期から適用する」と述べた。

　被爆体験者への医療費助成は現在、被爆体験によるうつ病や不眠症などの精神疾患とそれに伴う合併症、一部のがんに限定されており、対象者

続きを読む