日本学術会議の会員選考に「投票プロセス」…有識者懇の最終報告書案

　日本学術会議のあり方に関する内閣府の有識者懇談会が近くまとめる最終報告書案の骨子が１７日、判明した。会員選考の客観性・透明性を高めるために「投票プロセス」を新たに採り入れ、国の任命する「評価委員会」と「監事」を通じて活動内容や財務状況を把握することが柱だ。

内閣府

　懇談会は週内にも、報告書をとりまとめた上で公表する。学術会議側は、独立性が損なわれるとして一部の内容に反発しているが、政府は報告書をもとに関連法案を作成し、来年の通常国会への提出を目指す。

　報告書では、学術会議を国から独立した法人に移行させる際の具体的な制度設計を提言する。現役会員の推薦で決まる会員選考のあり方を見直し、海外事例を参考に投票制を導入する。法人移行後も国が財政支援を行うことから、運営状況も確認できるようにする。

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