薬価改定　対象の一律下げ　変更…立国「中間年」廃止法案提出

　福岡厚生労働相は２０日の記者会見で、２０２５年度の薬価（薬の公定価格）改定で、価格の引き下げ対象品目を一律に決める従来の方法を変更すると発表した。

　すでに後発薬（ジェネリック医薬品）が出ている先発薬は、薬局などが仕入れる市場価格より約２・６％超高い場合に対象とする一方、新薬や後発薬については、市場価格を約５・２％超上回っている品目に限定する。薬価の下落が製薬会社の業績悪化につながり、結果として医薬品が供給不足に陥りかねないとの懸念に対応する狙いがある。

　薬価改定は原則２年に１度だが、２１年度以降は「中間年改定」として毎年改定が行われている。立憲民主、国民民主両党は２０日、中間年改定が過度な薬価下落を招いているとして、中間年改定を廃止する法案を衆院に提出した。

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