能動的サイバー防御、国立病院や防衛産業も対象へ調整…２０１９年に安全保障上の機微情報流出の可能性

　政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に際し、新設する官民の情報共有の枠組みに国立病院や防衛産業を加える方向で調整に入った。いずれも機能不全に陥れば、国民の生活や自衛隊活動に支障をきたすため、情報共有で被害の未然防止につなげる。必要に応じ、政府が防御を支援し、攻撃元の無害化に乗り出すことも検討する。

首相官邸

　複数の政府関係者が明らかにした。政府はサイバー攻撃への対処力を向上させるため、国内外の脅威情報を官民で共有する枠組みを創設する。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を発展的に改組した新組織「国家サイバー統括室（仮称）」が運営を担う方向だ。

　枠組みでは、政府が事業者と平時から最新の脅威情報を共有する。事業者がサイバー攻撃を受けた場合、政府への報告が義務となる。枠組みへの加盟は事業者の任意で、政府は国立病院や防衛産業が加盟を希望する場合は認め、防御対象に加える方針だ。

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