ドクターヘリの災害時運航、対策本部に一元化…能登半島地震での混乱受け運用指針改定へ

　医師が治療しながら負傷者を搬送できるドクターヘリを大規模災害時に有効活用するため、厚生労働省が運用指針を年度内にも改定する。昨年の能登半島地震では孤立集落から患者を搬送した一方、離着陸場所が決まらず時間がかかった。同省は都道府県の災害対策本部が運航調整を一括して担い、病院側が救急搬送に集中できる体制を目指す。

厚生労働省

　厚労省などによると、東日本大震災時に全国で２６機あったドクターヘリは現在５７機。熊本地震後の２０１６年１２月に運用指針が策定され、能登半島地震では８機が出動、計８４人を搬送して大きな役割を担った。

　しかし、認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワーク（ヘムネット）によると、能登半島地震の発生直後、各地から応援に来たドクターヘリの離着陸場所の確保が難航した。消防や自衛隊などとの情報共有が十分でなく、複数のヘリが同じ現場に向かう混乱があった。石川県の災害対策本部とヘリを指揮した被災地の病院の双方に患者情報の

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