［医療ルネサンス］能登地震１年　被災地から＜３＞自治体職員へのケア必要

　「家が倒壊した職員も、避難所運営や物資の管理など住民のために奔走した。みんな休む間もなく、気が張り詰めていた」。昨年１月の能登半島地震で被災した石川県珠洲市の総務課長補佐・石尾泰宏さん（４６）は、被災直後を振り返る。

「復興業務が長引き、職員の心身の負担が増している」と話す石尾さん（１月３１日、珠洲市役所で）

　前年の２０２３年５月にも同市で震度６強の地震があり、その復興業務にあたる中での被災だった。職員の健康が心配されたため、同市は、被災者の診療情報を集約するシステム「Ｊ―ＳＰＥＥＤ」（ジェイスピード）の自治体職員用を全国で初めて導入した。

　システムは、１１年の東日本大震災を機に産業医科大（北九州市）が開発を始め、１６年の熊本地震で、被災者の健康状態を把握するために活用された。

　能登では、職員の心身の疲弊をつかむため、改良された。スマートフ

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