南海トラフ地震など災害時の「病院船」、当面は民間船を活用…将来的には「国などが保有」明記

　政府が大規模災害時などに運用する「病院船」の整備推進計画案が判明した。当面は民間船舶を活用し、将来的に「国などが保有する」と明記した。医療従事者や医薬品は「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」などと連携して確保する。近く閣議決定し、来年度中に運用を開始する考えだ。

　政府が計画を作成するのは初めて。計画案は、南海トラフ地震や首都直下地震などが発生した場合、「陸上の医療機能のひっぱくが予測される」とし、病院船について「宿泊設備、食料、発電設備などを持って自己完結的に活動でき、多くの人・物の運搬が可能だ」と必要性を強調した。

米海軍の世界最大級の病院船「マーシー」（２０１８年６月撮影）

　病院船は、まず民間船舶で「暫定的に代替」し、必要な時に借りる条件などを定めた協定を事前に事業者と締結すると盛り込んだ。一定の空間を確保しやすいカーフェリー型を有効とした。将来、専用の船を建造するかどうかには踏み込まず、検証や訓練を行い、船舶の保

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