移植施設　認定基準見直しへ…厚労省方針　実績乏しい施設　調査も

　厚生労働省は６日、臓器移植を実施する施設の認定基準の見直しを、関連学会と協議する方針を明らかにした。移植の実績が乏しい施設の実態調査にも乗り出す。臓器の提供者数が増える中、移植の受け入れ体制の強化につながることが期待される。同日の衆院厚労委員会で、厚労省が日本維新の会の梅村聡氏の質問に答えた。

　移植施設は、臓器ごとに、医師数や関連する治療実績などの基準に沿って、関連学会でつくる日本医学会の委員会が認定している。５月２３日現在で臓器別にみた施設数は、心臓が１２、肺が１１、肝臓が２３、 膵臓（すいぞう） が１９、小腸が１３、腎臓が１２４。

　厚労省はこの日、２０２０～２４年度の５年間に移植を１件も実施していない認定施設が相当数あったと説明。各施設の未実施の原因を調べ、関連学会と認定基準の見直しを協議する。基準が近年の臓器の提供者数の増加に対応できる内容かなどを話し合う。

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