創薬力アップ　官民で　協議会初会合…提言策定へ

　政府は２６日、医薬品産業の国際競争力強化を目指し、「創薬力向上のための官民協議会」の初会合を首相官邸で開いた。９月に作業部会を開き、革新的な医薬品を適切に評価する仕組みなどについて提言をまとめ、２０２６年度の薬価制度改革に反映させる。

　協議会は、厚生労働省や内閣府、経済産業省、文部科学省が共同で開催した。近年、医薬品の研究開発で中核的な役割を果たしている、国内外の製薬会社やスタートアップ（新興企業）、ベンチャーキャピタル（起業投資会社）などの関係者３０人が出席した。

　提言策定は、約１０人のメンバーで構成する作業部会で進める。医薬品の評価方法のほか、研究開発を進めやすい環境作りや、欧米で承認された薬が日本で使えない「ドラッグロス」の解消のための方策を検討し、協議会に報告する。

　石破首相は会合で「医薬品製造拠点の多くは地方にあり、地方創生の観点でも重要だ。関係省庁が一体となって対応することは、創薬の司令塔機能を強化することになる」と述べた。

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