「救急車が足りない！」の悲鳴、学会にお願い　消防庁・厚労省

　以前から問題となっている傷病者を当該医療機関から他の医療機関に搬送（以下、転院搬送）する際の救急車の利用に歯止めがかからず、増加傾向にある。今年（２０２５年）３月にまとまった「救急業務のあり方に関する検討会報告書」（以下、２０２４年度検討会報告書）によると、消防機関の救急車の利用割合が高く、約半数の消防本部で転院搬送が救急業務を逼迫しているという。これを受け、総務省消防庁と厚生労働省は日本救急医学会に対し転院搬送における救急車の適正利用への取り組みに協力を求めた。

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　総務省消防庁の「２０１５年度救急業務のあり方に関する検討会」〔座長：東和病院院長（当時）・山本保博氏〕によると、転院搬送は全救急出動件数の１割弱を占め、救急搬送全体に与える影響が大きく、転院搬送する際の救急車の適正利用が重要事項の１つに挙げられた。

　そこで同庁と厚労省は、救急車の適正利用に際して各地域でルール化を図り合意形成を求めるガイドライン〔「救急業務として転院搬送を行う場合のルールに

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