医療機関による病床削減、都道府県が支援可能に…自民・維新・公明が医療法改正し促進図る

　自民、日本維新の会、公明の３党が検討している病床削減策が分かった。医療機関による病床削減を都道府県が支援できると法律に明記して促進を図る。３党は今国会で法改正を実現したい考えだ。

　対策は医療法などを改正して実施するもので、「都道府県は地域の実情を踏まえ、医療機関が緊急に病床を削減することを支援する事業を行える」と時限的に規定する方向だ。現在も都道府県による削減支援は可能だが、法律への明記で都道府県の役割を明確にし、削減を強く促す狙いがある。病床削減で医療機関の収入が減少した場合は都道府県が財政支援を行うことも想定され、その際の費用を国にも負担してもらうことも盛り込む。人口減少に伴って過剰な病床を削減することで、医療提供体制を適正化し、現役世代の保険料負担などの軽減につなげる。

　また、政府が２０３０年までに電子カルテの普及率１００％を目指す方針も明記する。維新が削減可能な病床数として主張してきた「約１１万床」については今回の法改正では記載を見送る方向で調整している。

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