社保　現役負担減が焦点　診療報酬改定…財政審　病院と診療所　格差議論

財政制度等審議会の分科会に臨む片山財務相（中央）ら（５日、東京都千代田区で）

　国の財政運営を検討する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は５日、２０２６年度の予算編成に向けた議論を始めた。社会保障関連では、医療サービスの対価として医療機関などが受け取る診療報酬の改定で、物価上昇への対応と現役世代の負担軽減が焦点となる。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の下で、経済成長と財政健全化をどのように両立するかも論点として注目される。

　財政審は分野ごとの議論を経て、１２月上旬までに財務相へ建議（提言）を提出する方針だ。５日の財政審の分科会で、片山財務相は、「市場からの（財政への）信認を確実なものとしながら、経済成長と再生、財政健全化の両立を図っていく必要がある」と強調した。

　診療報酬は２年に１度見直されており

続きを読む