政令市・２３区　陽性率　半数が非公表…「検査数確認しきれず」

東京都品川区がホームページで公表している陽性率の推移

　新型コロナウイルスの陽性率について、全国２０政令市と東京２３区の計４３自治体のうち、２２自治体がホームページ（ＨＰ）で公表している一方、２１自治体は非公表とし、対応が割れていることが分かった。陽性率の公表は地域ごとの感染状況を住民に伝えるメリットがある反面、検査数の把握が障壁となって苦慮する自治体も少なくない。

■結果は真っ二つ

　厚生労働省はＨＰで都道府県ごとの陽性率を公表しており、８月１０～１６日の全国の陽性率（退院時の検査数などを含む）は５・９％と、ピーク時（４月６～１２日）の８・８％に比べて低下している。

　ただ、陽性率を市区町村レベルで公表するかどうかは各自治体に対応が委ねられる。読売新聞は今月、全２０政令市と東京２３区を対象に、陽性率を公表しているかどうかを取材した。

　その結果、横浜や大阪、熊本など１２政令市と東京１０区が「公表している」と答えた一方、仙台や京都、福岡など８政令市と東京１３区は「公表していない」と回答し、ほぼ真っ二つに割れた対応が浮かび

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