ワクチン確保・検査拡充が柱、政府が新たな水際対策…午後５時から首相会見

　政府は２８日午後、新型コロナウイルスに関する対策本部を首相官邸で開いた。ワクチンの確保や検査体制の拡充などを柱とする追加策や新たな水際対策を決定する。安倍首相は午後５時からの記者会見で、こうした政府方針を説明するとともに、自らの体調について言及する見通しだ。

　追加策では、ワクチンについて、来年前半までに全国民に提供できる数量を確保するとの目標を打ち出す。首相は２０２０年度補正予算の予備費を活用し、迅速な供給に全力を挙げる考えを示す。

　抗原検査など新型コロナの検査能力を１日２０万件に引き上げる方針も盛り込む。季節性インフルエンザとの同時流行に備えるものだ。政府は９月初旬にも都道府県に対し、検査体制の整備計画を取りまとめるよう要請し、万全の体制を整えたい考え。

　新型コロナを感染症法上の指定感染症に位置付けていることに関しては、政令改正を含め、運用の柔軟な見直しを図る。軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅で療養させ、医療機関や保健所の負担を軽減する狙いがある。

　水際対策では、在留資格を持つ外国人の再入国を９月以降、全面解禁する。一方で、ナイジェリアなど１３か国を入国拒否の対象に追加する

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