個人情報持ち出しに制約、自治体のテレワーク進まず…貸し出しＰＣ利用ゼロも

廊下のフリースペースで勤務する職員（８月５日、酒田市役所で）

　市役所など、庁舎内のあちらこちらに分かれて仕事をする「分散勤務」が、山形県酒田市や寒河江市などで検討されている。職員に新型コロナウイルスの感染者が出た場合でも、業務に支障が出ない体制作りが狙いだ。一般企業では、自宅で仕事をするテレワークが普及しているが、行政の個人情報管理はハードルが高く、試行錯誤が続いている。（山口翔平）

分散勤務で、人がまばらな職場（８月５日、酒田市役所で）

　８月５日、酒田市役所２階を訪ねた。隣り合った農政課と農林水産課に、課員約４０人分の机が並ぶが、職員は、その半分ほどしか座っていない。庁舎を巡ると、休憩や打ち合わせに使う廊下のフリースペースに、ノートパソコンと資料を持ち込み作業する課員たちを見つけた。農林水産部長室、３階の第３委員会室など普段使わない机のある場所で職員が業務をこなしていた。

　分散勤務は、職員が感染した場合でも、濃厚接触者を減らし、他部署の職員が“全滅”するのを防ぐ体制だ。この日は、課題を見つけるため、両課と農業委員会事務局の職員

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