コロナ・経済に力点…総裁選

菅氏…アベノミクス堅持　岸田氏…ＰＣＲ検査を拡充　石破氏…減税で個人所得増

　自民党総裁選は、菅官房長官、岸田政調会長、石破茂・元幹事長の３人が争う構図が固まり、政策論争が始まっている。新型コロナウイルス対策では、感染収束と社会経済活動の両立をどう図るかが論点となる。落ち込んだ日本経済をどう立て直すかについても論戦が交わされそうだ。

　■最大懸案

　３氏はともに、コロナ対策を当面の最大懸案と位置づけている。

　菅氏は経済回復のため、旅行などの需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を進めてきた。３日の記者会見でも「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンをはじめ、コロナによってダメージを受けた多くの業種をしっかりと支援したい」と強調した。

　菅氏は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を引き継ぐとの立場だ。３日の会見で、国内経済について「様々な対策の効果もあって持ち直しの動きが見られている」として、路線の継続を訴えた。

　岸田氏も政調会長として、政府と二人三脚でコロナ対策に取り組んできた。それだけに、菅氏と同様、感染症対策と社会経済活動の両立を重視する。３日の政策発表の記者会見で「感染症対策と経済対策を車の両輪として、同時にしっかり進めていかなければならない」と語った。政策パンフレットの冒頭には、「ＰＣＲ検査体制の拡充、医療提供体制の拡充

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