県がＷＨＯ派遣、戻ってこなかった女性職員…費用１億円超「効果に疑問」批判続出

　スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣され、知見を持ち帰るはずだった神奈川県職員がそのままＷＨＯに転職した問題が、２８日の県議会常任委員会で取り上げられた。県は、この職員の人件費やＷＨＯのプロジェクトの費用など、派遣中に総額１億１６００万円を負担したと説明。県議からは高額を費やした成果が見えないとして、批判が相次いだ。

　医師で県技幹だった女性（４６）は２０１６年１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣され、今年８月に正規職員としての採用が決定。今月７日付で、県の「非常勤顧問」となった。

　県は委員会答弁で、これまで女性の給与や出張旅費などの人件費として８７００万円、女性が担当した高齢化部門の「プロジェクト費」として２９００万円を負担したと説明した。

　今後については、人件費の支出がなくなる一方、ＷＨＯとの連携を進めるにあたり、プロジェクト費は引き続き負担する必要があるとし、今年度も約７５０万円の予算を計上していると明かした。

　県議会では、当初から派遣に懐疑的な見方があり、この日の委員会でも意義や成果を疑問視する声が相次いだ。綱嶋洋一県議（自民）は「１億円の効果があったとは思えない」、加藤剛県議（同）も「（県議会の）再三の指摘にもかかわらず、押し通したことがこのような結果を招いた」と批判。佐々木正行県

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