新型コロナ　入国者隔離　２月以降も…１年延長軸、検疫法改正へ

　政府は、新型コロナウイルスに感染した入国者の隔離や停留ができる水際対策を巡り、来年２月で切れる期限を延長する方針を固めた。今月下旬に召集予定の臨時国会に検疫法改正案を提出する。また、新型コロナのワクチン接種の無料化などを盛り込んだ予防接種法改正案の成立も目指す。

　検疫法は、国民の健康や生命に重大な影響を与える感染症について、感染者らを入国時に強制的に医療機関に隔離入院させるなどの対応を１年間に限定して認めている。政府は今年２月に政令を改正して新型コロナを対象に加え、隔離入院や宿泊施設への停留を可能にした。改正案は期間延長を認める特例規定を設ける方向で、期間は１年を軸に調整する。

　政府は一部の国・地域のビジネス関係者などに限定していた外国人の新規入国を１日から解禁した。入国者の増加が見込まれる中、感染者を隔離する権限を確保し、水際対策に万全を期す狙いがある。

　予防接種法改正案は、新型コロナのワクチン接種で健康被害が生じた場合、国民に対する企業の損害賠償を国が肩代わりすることを規定する見通しだ。接種を実施する際の国と自治体の役割分担の明確化や、国民が接種を受ける際の費用の無料化も盛り込む予定だ。

　厚生労働省は両改正案を一本化した「束ね法案」として提出することを検討している。

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