【独自】医薬品談合　卸売業界団体を捜索…地検・公取　容疑４社が実質運営

　独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）の医薬品発注を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会が、医薬品卸の全国組織「日本医薬品卸売業連合会」（東京）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索したことがわかった。同会の運営は医薬品卸大手４社が主導しており、特捜部と公取委は今回の談合に関する証拠が保存されていた可能性があるとみて、押収した資料などの分析を進める。

　特捜部と公取委は１３日、医薬品卸の「アルフレッサ」、「メディセオ」、「東邦薬品」（いずれも東京）、「スズケン」（愛知）の大手４社を捜索。４社は、機構が実施した２０１６、１８年の医薬品調達の入札で事前に協議し、入札価格や落札予定業者を決めるなどして機構への納入価格を高止まりさせ、利益を分け合った疑いが持たれている。

　関係者によると、同会は実質的に４社が運営を取り仕切り、会員企業向けに談合撲滅などの勉強会を開いていた。公取委が昨年１１月に実施した強制調査では対象外だったが、特捜部などは同会も受注調整に関わり、証拠が残されている可能性もあると判断。４社の関係先として１３日に捜索を行い、パソコンや資料など段ボール約３０箱分を押収した。

　同会は１９７８年設立。医薬品

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