コロナ対策　３次補正　首相指示、景気下支え

　菅首相は１０日の閣議で、追加の経済対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案の編成を指示した。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気を下支えするとともに、デジタル化や環境対策などの看板政策を推し進める。

　首相は経済対策の柱として、〈１〉新型コロナの感染防止策〈２〉ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現〈３〉防災・減災、国土強靱きょうじん化の推進――を挙げた。政府は１２月、３次補正予算案を２１年度予算案と一体的な「１５か月予算」として編成する。

　補正予算案には、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の来年１月末までの期限の延長に伴う経費などが計上される見通し。５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標に向け、民間の支援策を打ち出すことも検討する。

　企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」について、上限額や助成率を拡充する特例措置を延長するための費用も盛り込む方針だ。

　与党からは、１０兆円を大きく上回る規模の補正予算案を求める声が相次いでいる。自民党の下村政調会長は１０日の党会合で「骨太でパンチの利いた経済政策を大胆に取りまとめたい」と強調

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