第三者提供の卵子で出産、「産んだ女性」が母…不妊治療の親子関係明確化へ

　自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の与野党５党は１６日、夫婦以外の卵子や精子を使った不妊治療で生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法案を参院に提出した。今国会で成立する見通しだ。

　法案は、第三者が提供した卵子を使った不妊治療を受けて出産した場合、産んだ女性を母とすることを民法の特例として明記した。夫の同意を得て、夫以外の精子で不妊治療をして妻が妊娠した場合も、夫は自分の子であることを否定できないと規定した。

　法案の付則には、成立後おおむね２年をめどに課題について検討し、必要な法的措置を講じることを盛り込んだ。第三者の卵子や精子を使って生まれた子どもが、提供者の情報を得られる「出自を知る権利」や、卵子などのあっせんに関する規制のあり方を検討事項に挙げている。

　現行の民法では、夫婦以外の第三者が関わる不妊治療を想定していないため、親子関係を巡るトラブルが起きていた。こうした治療で生まれる子どもは、精子提供を受けた場合に限っても、１万人を超えているとされている。特例法案は精子や卵子の提供により生まれた子の法的な身分を確立させるのが目的だ。

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