【独自】飲食店営業短縮に財政支援…政府調整　自治体が要請時

　政府は、全国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１６日午後に対策本部を開く方針を決めた。感染が広がっている自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、国が財政支援する方針を打ち出す方向で調整している。

　北海道では、感染拡大を受けて札幌市の繁華街ススキノの酒類を提供する飲食店を対象に深夜から未明の営業自粛などを２７日まで要請し、応じた店には「支援金」２０万円を支給するなど、自治体独自の対応が始まっている。冬にかけて感染拡大が懸念される中、政府はこうした支援金や協力金などを後押しすることで感染を抑え込みたい考えだ。

　菅首相は緊急事態宣言の再発令には否定的で、「経済活動を止めるのではなく、感染が拡大しない範囲で営業を続けてほしいというメッセージ」（政府関係者）を示す狙いもある。

　政府は観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業などを継続し、引き続き感染拡大防止と経済再生の両立を図る考えだ。

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