排水口から出続ける大量の水…「同居孤独死」男性絶命、女性は極度の脱水症状

　自宅で死亡し、同居の家族らがいるにもかかわらず４日以上発見されなかった「同居孤独死」が２０１８年の１年間で、東京２３区と大阪、神戸両市内で２０４人いたことが、各監察医事務所への取材でわかった。同居人が認知症や寝たきりのため、配偶者らの死亡を周囲に伝えられないことなどが理由で、高齢化社会の新たな課題が浮き彫りになった。

　同居孤独死については、法律上の定義や国の統計はないが、東京２３区と大阪、神戸両市は、自宅などで死亡した事件性の低い遺体の死因を究明する監察医制度があり、各監察医事務所が独自に集計した。２０４人の内訳は、東京２３区１６３人、大阪市３５人、神戸市６人。

　大阪府監察医事務所は今年初めて、管轄する大阪市内で１８年に取り扱った４７７２遺体について調査。同居人がいながら４日以上見つからなかった遺体を同居孤独死と定義した。

　同事務所によると、大阪市の３５人を年齢別にみると６０歳代が９人、７０歳代と８０歳代が各８人いた。世帯構成は「２人暮らし」が３２人で、「３人暮らし」が３人。残された人との関係では夫婦が２１人と多数を占めた。

　発見されなかった理由は、残された家族が認知症だったためが９人と最も

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