営業短縮応じない飲食店、「雇用守れない」「経営維持できない」と弁明…県は時短命令

投稿日 2021年9月13日 05:20:00 （医療総合）

　政府の新型コロナウイルス対策「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店への午後８時までの営業時間短縮要請について、鹿児島県は１０日夜、要請に応じない鹿児島市内の飲食店８店に特別措置法に基づく時短命令を出し、店舗名を県のホームページで公表した。命令を出すのは初めてで、今後も応じない場合、２０万円以下の過料を科すことができる。

鹿児島県庁

　８店は、同市内の繁華街である天文館や騎射場エリアの居酒屋や接待を伴う飲食店など。県職員らが１０日夜に８店を訪問し、時短を命令する文書を手渡した。命令に応じた店舗名は、ホームページから削除される。引き続き、応じない場合は重点措置期間終了後、過料を科す手続きに入る。

　県は重点措置が鹿児島、霧島、姶良３市に適用された８月２０日から今月７日にかけて現地調査を実施。時短や酒類提供停止に応じていない店舗は鹿児島市で６５店、霧島市で２店あった。

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