「コロナ労災」保険料、事業者の負担軽減へ特例…申請促進を狙う

投稿日 2021年11月26日 05:00:00 （医療総合）

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染が労働災害と認められた「コロナ労災」について、事業者の労災保険料の負担を軽減する特例を講じる方針を決めた。労災保険制度では本来、労災が多発した事業者の保険料は増額されるが、コロナ感染症は事業者が感染防止に努めても完全に防ぐことは難しいことなどから、コロナ労災分は除外し、増額しないこととする。

　現行制度では、コロナ労災件数が多い医療機関や高齢者施設などの負担増が懸念されていた。今回の特例により、事業者の負担を軽減し、コロナ労災の申請促進を図る。厚労省は近く、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の答申を受け、制度改正をする方針。同様の措置は、東日本大震災に伴う労災で適用されて以来、２回目。

　労災保険料は、事業者が全額負担し、労働者が仕事中や通勤途中にけがをした場合などに治療費や入院費などが支給される。保険料は、全従業員に支払う賃金総額に保険料率を乗じて算定するが、保険料率は負担の公平性や労災防止の企業努力を促す目的で、労災事故の多寡に応じて増減（最大４

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