知的障害者や認知症高齢者の財産と暮らしを守る…社協やＮＰＯの「法人後見」とは？

　知的障害者や認知症の高齢者らの財産と暮らしを守る成年後見制度。家庭裁判所が選ぶ後見人には、親族や弁護士などの専門職だけではなく、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの法人もなることができる。法人が後見人を務める「法人後見」は、複数の専門職のチームによる長期的な支援が特徴で、普及に向けた取り組みも始まっている。（野口博文）

担当者の支援活動の内容やお金の使い道などを確認し合うＮＰＯ法人「つなぐ」のメンバー（横浜市鶴見区で）

　横浜市鶴見区の今村 聰子（としこ） さん（８２）は２００６年、夫が７２歳で亡くなったのを機に、重い知的障害がある長男（５６）のため、後見制度の利用を申し立て、長男の後見人になった。

　グループホームで暮らす長男の障害年金などの財産管理を担ってきたが、自身の記憶力の衰えが心配になり、２１年６月に後見人を辞任した。代わりに後見人になってもらったのは、区内のＮＰＯ法人「つなぐ」だ。

　つなぐは、障害者の後見人を引き受けるため、１９年４月に設立された。社会福祉士や看護師、弁護士ら計３１人で構成し、現在、１２人で２１人の支援に当たる。

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