【独自】感染症の拡大時、病床確保を医療機関に「指示」する権限強化へ…法改正検討

投稿日 2022年5月11日 05:00:00 （医療総合）

　政府は、新型コロナウイルスや新たな感染症の急拡大時に病床を迅速に確保するため、感染症法を改正し、医療機関に対する国と都道府県の権限を強化する方向で検討に入った。病床確保を医療機関に指示するなど、法的拘束力のある措置をとる権限付与が検討されている。秋に予定する臨時国会への提出を目指す。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　現行の感染症法１６条の２は、厚生労働相と都道府県知事が医療機関などに対し、感染症対策のために必要な協力を要請できると規定している。現在は、この条項に基づき、コロナ患者を受け入れる病床の確保を要請している。昨年２月の改正で、医療機関が正当な理由なく要請に応じない場合、一段階強い勧告をできる権限も定めた。勧告に従わなければ施設名などを公表できるが、医療機関が勧告に従う法的義務はない。

　だが、昨年秋までの「第５波」では、人手不足などで実際は使えない病床が多数存在したことが判明し、「幽霊病床」だと

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