感染症対応　指揮を一本化…危機管理庁　迅速対応図る

投稿日 2022年6月17日 15:00:00 （医療総合）

　岸田首相が「内閣感染症危機管理庁」（仮称）創設を打ち出したのは、新型コロナウイルス禍を踏まえ、行政の指揮系統を一本化して迅速な対応を図るためだ。昨年９月の自民党総裁選でも公約に掲げた目玉政策で、７月の参院選でのアピール材料とする狙いもある。

　首相は１７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新たな強化策の狙いについて「平時の機能強化を図った上で、有事には一元的に感染症対策を行う」と強調した。

　菅内閣では、経済再生相や厚生労働相、ワクチン相などの関係閣僚が並び立ち、司令塔機能が曖昧だとの批判も出ていた。このため、岸田首相は昨年１０月に就任後、今年６月までに抜本的な強化策をまとめる方針を表明していた。参院選前に強化策を示し、国民の信を得られれば秋の臨時国会以降、感染症法改正案や管理庁設置の関連法案などの成立へ弾みがつくためだ。

　ただ、変異株「オミクロン株」で今年に入って感染が急拡大したことが誤算となった。「まん延防止等重点措置」の全解除は３月２１日。第６波対応を優先させたため、政府対応を検証する有識者会議は５月１１日か

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