コロナ後遺症対応の医療機関リスト、公表自治体は２２％のみ

投稿日 2022年7月7日 20:37:00 （医療総合）

　新型コロナウイルス感染の後遺症に対応できる医療機関リストを公表しているのは、保健所を持つ自治体の約２割にとどまるとの調査結果を、厚生労働省が発表した。相談窓口は全ての自治体で設置しているものの、受診できる医療機関を紹介しない自治体が４割に上り、体制整備の遅れが浮き彫りになった。

厚労省

　調査は６月、都道府県や政令指定都市など保健所を持つ１５７の自治体を対象に実施、全自治体から回答を得た。

　後遺症の対応が可能な医療機関をホームページなどで公開しているのは３５自治体（２２％）で、昨年１０月の前回調査から１７ポイント増えた。

　対応する医療機関を指定しているのは３２自治体（２０％）で、７自治体は３０か所以上あると回答した。一方、指定医療機関以外に専門外来が「ない」と回答したのは５９自治体（３８％）、「把握していない」は６１自治体（３９％）に上った。

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