情報のバリアフリー化で誰もが生きやすい社会に…「障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法」が５月施行

　視覚、聴覚などの障害で、ふだんの生活や災害時に必要な情報を得にくい――。そんな状況の解消を求める「障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法」が５月に施行された。障害のない人と同じ内容・タイミングで情報を得られる社会の将来像を描くが、「情報のバリアフリー化」はまだ緒に就いたばかりだ。（石井千絵）

「神奈川ワークショップ」では、点字版の選挙公報や行政の広報誌の作成を担っている（神奈川県藤沢市で）

　先月下旬、神奈川県藤沢市の障害者就労支援事業所「神奈川ワークショップ」を訪れると、スタッフ６人が、参院選の点字版の選挙公報作りに追われていた。

　同県選挙管理委員会から受け取った原稿を基に、パソコンを使って神奈川選挙区の立候補者２２人の主張や経歴を点訳。点字に触れて読み上げる人と、元の原稿と合っているかチェックする人のペアで３回確認し、専用のプレス機で厚手の紙に凹凸を刻む。

　作業を指導する大橋一法さんは「必要な人になるべく早く届くように、土日も作業します」と話す。約１１０ページの冊子を、依頼された６００部作るのに、約２週間かかる。

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