２０４０年頃にかけて増える高齢者…介護保険制度　見直し議論が本格化へ　利用者負担引き上げか

　介護保険制度見直しに向けた議論が、厚生労働省の社会保障審議会の部会で年末にかけて本格化する。高齢化で、介護を必要とする人が増えるのに伴い、介護費用は増加の一途をたどっている。将来にわたって制度を持続させるため、利用者負担の引き上げや、サービス給付の抑制といった“痛み”を伴う改革の行方が焦点となる。（野島正徳）

　介護保険制度のサービス利用者の自己負担割合は原則１割だが、一定以上の収入がある場合は２割、または３割の負担を求めている。財源を安定させ、持続可能な制度にするため、自己負担割合を高めるべきだ、との意見が出ており、今回の見直し議論でも焦点となる見込みだ。

　介護保険制度がスタートしてしばらくは、自己負担は一律１割だった。しかし、介護を必要とする高齢者が増え、介護費用も増大していることから、２０１５年から年収が一定金額（単身者は２８０万円、夫婦世帯は３４６万円など）以上ある人は２割負担となった。さらに、１８年からは、現役世代並みの年収（単身者は３４０万円以上、夫婦世帯は４６３万円以上）がある人は３割負担となった。

　ただ、高齢者の多くは収入を年金に頼っており、２、３割負担は合わせて１０％未満と少数派だ。２割以上の負担が求

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