海外臓器移植　調査に壁…国権限なし　専門家「法改正を」

売買疑惑　厚労省聞き取り…ＮＰＯは関与否定

　ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、厚生労働省が先月、ＮＰＯ実質代表の男性（６２）から事情を聞いていたことがわかった。男性は臓器売買への関与を否定した。同省は今後の対応を検討中だが、臓器移植法に基づく調査権限が及ばないなど法の不備が浮かんでおり、専門家は法改正の必要性を指摘している。

　「臓器売買の疑いがあったとしても、ＮＰＯは一切関与していない」。実質代表の男性は先月３１日、厚労省によるヒアリングでそう説明したという。

　ＮＰＯは昨年、中央アジア・キルギスに日本人患者４人を案内。この際、患者１人あたり約１万５０００ドル（約２００万円）の「ドナー費用」をコーディネーターに払っていたことが、読売新聞が入手した録音記録などで判明した。ドナーはウクライナ人で、移植を受けた

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