新たな感染症危機へ、医療機関に自治体との協定協議義務付け…感染症法改正案

投稿日 2022年9月21日 05:00:00 （医療総合）

　政府が次の感染症危機に備え、秋の臨時国会に提出する感染症法などの改正案の全容が２０日、判明した。全ての医療機関に対し、感染症医療の提供に関する都道府県との協定締結に向け、協議に応じる義務を課す。新型コロナウイルス禍の反省を踏まえ、全国の医療機関の総力を挙げて対応する狙いがある。

首相官邸

　改正案は、病床確保数などの計画を都道府県が事前に策定し、各医療機関と病床や外来医療、訪問診療の提供内容などに関する医療措置協定を結ぶとした。

　協定は合意により締結するが、医療機関は協議の拒否はできない。合意に達しない場合、知事は有識者による都道府県医療審議会の意見を聴取し、知事と医療機関はこの意見を尊重する義務を負う。

　危機発生時、知事は協

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