コロナ禍困窮世帯の家計改善支援、自治体義務に…「特例貸付」返済難を懸念

投稿日 2022年12月5日 05:00:00 （医療総合）

　厚生労働省は、新型コロナウイルス禍などで生活が苦しくなった世帯に対する、家計の収支改善に向けた支援を主要な自治体の義務とする方針を固めた。コロナ禍で収入が減った世帯に無利子で生活費を貸す「特例貸付」の利用者らを対象とする。物価の高騰が続く中、家計簿の作成など継続的な支援が必要と判断した。来年の通常国会で生活困窮者自立支援法の改正を目指す。

　コロナ禍での生活困窮世帯の支援を巡っては、緊急的に実施した特例貸付の貸付額が、２０２０年３月の開始以降、計約１兆４２８９億円（今年９月末現在）にのぼる。２３年１月から返済が始まるが、返済期間が１０年に及ぶケースもある。

　国は住民税非課税世帯については、返済を免除できるようにしており、全国社会福祉協議会の調査（７～１０月）では、１月から返済が始まる人の約３割が免除を申請していた。物価の高騰などで家計が改善しない人も少なくなく、今後、返済が困難になるケースの急増が懸念されている。

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