岸田首相、新型コロナ「５類」引き下げ検討指示…季節性インフルエンザ並みに

　岸田首相は２０日午前、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について加藤厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げに向け、作業を進めるよう指示した。今春にも移行する方針だ。マスク着用の目安についても緩和に向けた検討を行う。

首相官邸に入る岸田首相（２０日午前）＝源幸正倫撮影

　引き下げは、厚労省の審議会での議論を経て２月をめどに正式決定する。５類に移行すると、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言などによる飲食店の営業制限や外出自粛要請、感染症法に基づく感染者の自宅療養の要請など、様々な行動制限の法律上の根拠がなくなり、大幅に緩和される。

　昨年の第７波でコロナの致死率が低下し、第８波も感染者が減少傾向にあることから、引き下げられると判断した。国内の感染確認から３年間、厳格な対応が取られてきたが、コロナ禍からの社会の正常化に向けた大きな節目を迎えた。

　一方、現在はコロナ患者の医療費の窓口支払い分は全額公費で賄われ、患者の負担はない。５類は自己負担だが、政府は患者の受診控えが生じる恐れがあることや、高

続きを読む