５類移行、医療体制や患者負担は…「ウィズコロナ」実現に課題

投稿日 2023年1月20日 22:07:00 （医療総合）

新型コロナウイルス「オミクロン株」（国立感染症研究所提供）

　新型コロナウイルスの位置づけを「５類」に移行することで、都道府県知事が持つ権限は縮小されるが、高齢者らが適切な治療を受けられる医療提供体制を確保しておくことが欠かせない。医療費の公費負担なども含め、「ウィズコロナ」の実現に向けた課題は多い。

　都道府県知事は現在、感染症法に基づき、患者に入院勧告や指示ができる。医療機関にはコロナ病床の確保を要請してきた。全国の確保病床は現時点で約４万９０００床に上る。

　だが、移行後はベッドが他の病気の患者で埋まり、コロナ患者が入院できなくなる事態が想定される。

　国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「どの病院がコロナ重症者と他の病気の患者をそれぞれ受け入れるのか役割分担を明確化した方がいい」と指摘する。

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