「医療確保が課題」半数超　「緊急事態」効果あり９５％…読売新聞、知事アンケ

投稿日 2023年5月7日 05:00:00 （医療総合）

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが８日に季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられるのを前に、都道府県の対策について、読売新聞が知事にアンケート調査を行ったところ、医療提供体制の確保が課題だったとの回答が半数を超えた。厳しい行動制限を伴った緊急事態宣言については、９５％の知事が効果があったと答えた。

　アンケートは４月中旬に実施し、全４７都道府県から回答を得た。４月の統一地方選で新人が当選した奈良、徳島、大分の３県は、いずれも交代前の知事が答えた。

　新型コロナ対応で特に課題となったことを１２の選択肢から三つ以内で選ぶ設問では、無回答などを除く３９人中、福島、埼玉、岐阜など最多の２１人が「病床や宿泊療養施設の確保」を挙げた。「保健所の体制」（２０人）、「感染症対策と経済対策のバランス」（１７人）などが続いた。

　緊急事態宣言が感染防止や医療 逼迫（ひっぱく） の回避に効果があったかを尋ねたところ、

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