外国人労働者の特定技能「２号」、ビル清掃・農業・外食など１１分野へ拡大…自民党が了承

自民党本部

　自民党は２３日午前、外国人労働者等特別委員会などの合同会議で、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、在留期間の上限がない「２号」の対象を現在の２分野から１１分野へ拡大する政府案を了承した。労働力確保が目的で、政府は６月にも閣議決定し、早期の導入を目指す。

　現行制度では、在留期間の上限が５年の「１号」の対象が１２分野あり、このうち建設、造船・舶用工業の２分野が、２号の対象にもなっている。２号は在留期間の更新を重ねれば事実上の永住が可能だ。家族帯同も認められる。労働力不足に悩む業界から対象拡大の要望が寄せられていた。

　２号に追加されるのはビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業。いずれも現在、１号の対象だ。１号のうち介護は、長期就労可能な別の在留資格があるため、２号の対象には加えない。

　政府は閣議決定で方針を定めた後、法務省令改正で対象を追加する。追加する９分野では、今秋から資格試験を始め、合格者には来年５月以降に２

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