コロナ労災　８倍超…昨年　オミクロン株　感染増で

　新型コロナウイルスの感染による労働災害の死傷者が、２０２２年は１５万５９８９人に上り、前年の８倍超となったことが、厚生労働省の調査でわかった。オミクロン株の流行で感染者数が急増したことに加え、新型コロナの感染も労災補償の対象になるという認識が広まったことが背景にあるとみられる。

　厚労省が、労災による死者数と４日以上の休業者数をまとめた。

　コロナ関連の労災を業種別でみると、医師や看護師、介護職員といった「保健衛生業」が、前年の１１・５倍となる１３万８７５２人で９割近くを占めた。病院や高齢者施設でクラスター（感染集団）の発生が相次いだ影響が大きかった。ほかの業種でも、「製造業」で４１９７人（前年の１・９倍）、「建設業」で２７６６人（同２・４倍）などと増加した。

　厚労省は、コロナ感染者が複数確認されるなど、リスクの高い職場で勤務して感染した場合には、感染経路が不明でも労災認定するようにしている。こうした運用が浸透し、コロナ関連の労災を事業所側が積極的に届け出るようになったことも、死傷者数の急増につながったという。

　コロナ関連の労災の急増によって、２２年の労災全体の死傷者

続きを読む