欧米の薬が日本で使えない「ドラッグロス」解消へ…厚労省、審査機関を米に開設へ

　厚生労働省は２０２４年度中に、薬の承認審査を担う「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」の海外戦略を強化し、米国に拠点を開設する方針を固めた。現地の創薬ベンチャーに日本での開発を働きかけ、承認申請の相談などに無料で応じる。米食品医薬品局（ＦＤＡ）とも緊密に連携し、欧米で承認された薬が日本で使えない「ドラッグロス」の解消を目指す。

　ＰＭＤＡは、厚労省所管の独立行政法人で、開設する米国事務所は、首都ワシントンが候補地に挙がっている。日本人職員に現地スタッフを加えて、数人置く予定だ。

　米国事務所は、ベンチャーの経営者らが集まる商談会や学会に参加し、英語で情報発信する。日本の魅力として、承認までに必要な臨床試験や手続きに米国と共通点が多いことや、効果が高い薬を迅速に承認する制度が整備されていることなどをＰＲする。

　日本でも薬の承認を得ることを希望する場合、安全性や有効性を確かめる治験の進め方などについて相談に応じる。日本から米国に職員を派遣したり、オンラインで対応したりする。

　厚労省は２４年度予算の概算要求に６６００万円の関連予算を盛り込んだ。

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