介護をする人は全国に６２９万人　各地で広がりつつあるケアラー支援条例とはどのようなもの？

　家族など身近な人の介護や世話をする介護者（ケアラー）を地域全体で支えることを目指し、自治体が条例を制定する動きが広がっている。埼玉や北海道、長崎などの自治体がケアラー支援条例に基づく具体的な取り組みを始めた。高齢者が高齢者を支える「老々介護」や家族の介護に追われる若年層の「ヤングケアラー」など介護者への支援が急がれている。（小沼聖実）

ケアラーサポーターを養成する研修会（９月７日、北海道稚内市で）

　「介護者も介護される側と同様に支援が必要になる」

　９月７日、北海道稚内市で開かれた研修会で、講師の中村健治・道ケアラー支援推進センター長は、自治体の福祉担当職員など約２０人に語りかけた。参加した高校養護教諭の戸川美衣子さん（５３）は学校や福祉、介護などが連携して支援する必要性を感じたという。「今後、家族のケアを担う生徒から相談を受けた場合に、対応できる幅が広がった」と話す。

　２０２２年に条例を制定した道は今年度からケアラーサポーターの養成に取り組んでいる。介護者の実態調査で相談できる相手や場所を求める声が多かったためだ。今後３年間で行政や福祉施設職員、民生委員など約３０００人を

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