こども誰でも通園制度（仮称）　試行的事業の利用時間は上限１０時間…こども家庭庁　初の全国共通の仕組み

　保育所や認定こども園などに通っていない子どもも保育施設を利用できるようにする新制度「こども誰でも通園制度（仮称）」が、生後６か月～２歳の乳幼児を対象に、利用の上限を月１０時間としてスタートすることが固まった。２０２５年度以降の本格実施に向けた「試行的事業」と位置づけ、初めて全国共通の仕組みを作る。（石井千絵）

　同制度は、未就園児や、地域で孤立しがちな専業主婦らを支える目的で、こども家庭庁が本格実施に向けて検討を進めている。

　課題を検証するための試行的事業は当初、２４年４月に開始する予定だったが、育児負担の軽減策として子育て世代からの注目度が高いこともあり、政府は速やかな実施が必要と判断。準備が整った自治体は今年度中に前倒しで始められるようにする。間もなく決定する経済対策に、自治体への財政支援が盛り込まれる方向だ。

　同庁がまとめた案によると、新制度の対象施設には、保育所や認定こども園、幼稚園に加え、公共施設などを活用した「地域子育て支援拠点」も含める。

　集団保育を初めて経験する子どもが早く慣れることができるように、利用開始当初は一定時間、親子で一緒に過ごせる「親子通園」の導入も検討している。<

続きを読む