母子保健法に基づく「産後ケア事業」　利用率は対象者の６％…遠慮してしまうケースも

　出産後の母親とその子どもの心身を支える「産後ケア事業」が全国に広がっている。産後の疲労や育児不安で不調を訴える母親は多く、昨年度は８割を超す市区町村が実施した。助産院などの施設が少ない地域では、複数の自治体が連携して取り組んでいる。（小池勇喜）

助産師の菊地さん（右）とリラックスした雰囲気で話す甲斐さん（１０月１０日、神奈川県寒川町で）

　「順調に育っていますね」「（ここで）ゆっくり休んでくださいね」

　神奈川県寒川町の「助産院ママナハウス」で１０月上旬、同県藤沢市の公務員、甲斐ひとみさん（３８）は、生後１１か月の長女と産後ケアを受けた。６時間滞在し、助産師の菊地愛美さん（３６）にサポートしてもらった。

　夫（３４）が仕事で不在がちな甲斐さんは育休を取って、ほぼ毎日、ひとりで家事と育児を行っている。長女の上には４歳の長男がいる。

　甲斐さんが産後ケアを初めて受けたのは、長女の出産から半年が過ぎた今年６月。子どもの世話に追われ、心に余裕がなく

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