横浜市の出産費用は平均５４万円、９割近くが国の給付金超える負担…市長公約は「出産費用の無償化」

投稿日 2023年12月4日 20:52:00 （医療総合）

　横浜市が独自に実施した出産費に関する調査によると、市内では正常 分娩（ぶんべん） で平均５４万８２２４円に上り、９割近くの出産で国が給付する「出産育児一時金」の５０万円を超えていることが分かった。市は結果を踏まえて、支援のあり方を検討していくとしている。

横浜市役所

　山中竹春市長は「出産費用の無償化」を公約としている。市は６～１０月、市内で出産を扱う病院、診療所など全５３施設を対象に、昨年の出産件数や費用項目などを調査。詳細な回答を得た５１施設の結果をもとに、無痛分娩料などの独自サービスは除く、入院や正常分娩で標準的にかかる費用を「基礎的費用」として定義して算出した。

　基礎的費用は４２万～７０万円台と幅広く、平均では５４万８２２４円で、公的１１施設に限っても５３万５７９６円だった。約１万９０００件の出産件数のうち、費用が国の出産育児一時金５０万円を下回ったのは、１１・６％にとどまった。

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