「次元の異なる少子化対策」財源の支援金制度、２６年度から実施…こども家庭庁が素案提示

　こども家庭庁は１１日午後、岸田首相の看板政策「次元の異なる少子化対策」の財源確保に向け、新たに創設する「支援金制度」の素案を有識者会議に示した。企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして支援金を徴収し、２０２６年度から実施する方針を明記した。国民１人あたりの負担額は月５００円程度と見込む。来年の通常国会で関連法案の成立を目指す。

　素案では、少子化対策の財源について、国民に実質的な負担を生じさせない方針を掲げた。歳出改革と賃上げで「実質的な社会保険負担軽減」を図り、その範囲内で支援金を徴収するとした。

　支援金制度では、会社員らが加入する健康保険組合や協会けんぽ、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度などを活用し、全世代に負担を求める。支援金の総額は年度ごとに決め、保険料の負担額や加入者数などを考慮し、保険者ごとに負担額を決める仕組みだ。

　政府は少子化対策の実現に向け、２８年度までに年約３・６兆円の安定財源を確保し、このうち支援金制度で年約１兆円を賄う方向で調整している。

　素案では、低所得者向けに軽減措置を導入する考えを打ち出

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