小中高校の死亡事故４５６件、７割が国に未報告…文科省が指針改定で学校の調査対象や方法を明示

　全国の小中高校で、２０１６年度からの７年間に起きた少なくとも４５６件の死亡事故のうち、国に報告があったのは３割にとどまり、７割が未報告だったことがわかった。文部科学省の学校事故対応に関する指針は学校や教育委員会に報告を求めているが、順守されていない。文科省は今年度内にも指針を改定し、事故の報告と調査の徹底を図る。

　現行の指針では、児童生徒の死亡事故について、学校はまず教育委員会経由で国に一報する。その後、学校は速やかに事故状況を調べる。学校からの報告を受けた教育委員会は原因究明などの詳細をまとめ、国に報告するとしている。

　児童生徒の約９５％が加入する日本スポーツ振興センター（東京）の災害共済給付制度により、見舞金などが支払われた小中高校などでの死亡事故を、読売新聞が調べたところ、１６～２２年度の７年間に少なくとも４５６件あった。一方、文科省によると、同期間にあった国への報告は１４１件。このうち詳細な報告が提出されたのは１５件だった。

　多忙な学校現場では、指針への理解が不十分で、報告漏れの一因となっている。登下校時の交通事故も「学校管理下」とされ、本来は報告対象だが、認識していない学校も多いとみられる。

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