新潟水俣病　国の責任焦点　地裁あす判決　原告「排水規制怠った」

投稿日 2024年4月17日 05:00:00 （医療総合）

　新潟水俣病に 罹患（りかん） したのに救済を受けられていないとして、新潟県の住民らが国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、新潟地裁で言い渡される。国の認定基準を満たさない患者も対象とした水俣病被害者救済法が２００９年に施行された後も全面解決には至っておらず、地裁の判断が注目される。

　救済法は、未認定の患者でも被害者と認められれば一時金などが支給される内容だが、偏見を恐れるなどし、１２年７月の期限までに申請しなかった人も多い。

　司法による救済を求めた訴訟は４件あり、新潟訴訟は３例目の地裁判決となる。昨年９月には大阪地裁が原告１２８人全員を水俣病と認定、１人あたり２７５万円の賠償を命じた。一方、熊本地裁は今年３月、原告１４４人の請求を棄却し、判断は分かれている。

　新潟訴訟は１３年、未認定患者２２人が同８８０万円の賠償を求めて提訴し、追加を含めて原告は１４９人。１８日は手続きが先行した４７人について判決が出される。

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