７４４自治体が「消滅可能性」、出産世代の女性が大幅減少…２５自治体は「ブラックホール型」

　民間有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は２４日、全国の４割以上にあたる７４４自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に「消滅可能性がある」とする報告書を公表した。「少子化の基調は全く変わっていない」として、各地域の実情に応じた対策を求めた。

「人口戦略シンポジウム」で基調報告する増田寛也・日本郵政社長（右）（２４日、東京都千代田区で）＝和田康司撮影

　報告書は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年１２月に発表した地域別将来推計人口を基に、出産の中心世代である２０～３９歳の女性人口について、２０２０～５０年の減少率を推計。減少率が５０％以上の自治体を「最終的には消滅する可能性が高い」とした。東北地方が１６５自治体と最も多く、北海道１１７、中部１０９が続いた。

　特に深刻とされたのは２３自治体で、千葉県銚子市の担当者は「非常に厳しい分析だ。できる対策を続けたい」と話した。宮城県川崎町の小山修作町長は「若い女性が住みたいと思えるように真剣に考えなければならない」と語った。

　また、報告書は、出生率

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