新生児の先天性疾患検査、難病追加を１３府県８政令市で先行実施…専門家「いち早く全国で公費化を」

投稿日 2024年5月1日 15:00:00 （医療総合）

　新生児の先天性の病気を早期発見する検査に、二つの難病を加えるこども家庭庁の実証事業が始まり、大阪府や埼玉県など１３府県と、千葉市や名古屋市など８政令市が参加することがわかった。同庁が費用を補助し、全国一律での実施を目指して検査や治療体制を整え、課題を洗い出す。専門家は「命を救える検査に地域差がでないよう、公費検査を広げていくべきだ」としている。

　検査は、かかとから少量の血液を採取して分析する「新生児マススクリーニング検査」で、国は現在、都道府県や政令市に２０種類の病気について公費で行うことを求めている。

　実証事業で加わるのは、細菌やウイルス感染への抵抗力が極度に低い「重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）」と、全身の筋力が低下する「脊髄性筋 萎縮（いしゅく） 症（ＳＭＡ）」の検査。数万人に１人の割合で生まれ、治療しなければ命にかかわる。早期発見できた場合、ＳＣＩＤは造血幹細胞移植、ＳＭＡは遺伝子治療薬による治療などが可能で、子どもは健康に成長できる可能性が高い。

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