認知症早期発見へ調査…厚労省　１万人の行動分析

投稿日 2024年6月18日 05:00:00 （医療総合）

　認知症を早期に見つけ、医療機関につなげる効果的な方法を探す実証研究を、厚生労働省が今月にも本格的に始める。札幌市や川崎市など全国３６自治体で、約１万人に認知症の「スクリーニング検査」の受検を呼びかけ、その後の行動を調べることで、医療機関への受診を妨げている要因を把握する。実証研究を主導する国立長寿医療研究センター（愛知県）の桜井孝・研究所長が１７日、自民党の勉強会で発表した。

　自治体は、日付や今いる場所などを質問する検査への参加を呼びかける。主に６０歳以上の住民が検診会場や自宅でスマートフォンを使うなどして受ける。その結果、認知症や、前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）の疑いがある人には、医療機関の受診を促す。

　研究では、各自治体で検査を受けた人数のほか、〈１〉治療を受けた〈２〉ケアなど必要な支援に結びついた〈３〉受診しなかった――などのケースについて人数やその理由を分析。医療機関の受診や適切なケアに結びついていない要因を見極める。

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